1．安全・安心な生活を守る対策について
（1）救命・救急について
救急車は市民の命を守る重要な役割を担っていますが、近年では軽度な症状による不適切な要請の増加により、搬送時間が年々延伸しています。特に高齢者による要請が全体の7割を占めており、中でも75歳以上では聴力や意思伝達の困難が原因で、通報時の住所伝達が難しいケースも見られます。
このような現状を踏まえ、救急車の適正利用の啓発や、医療相談ダイヤル「#7119」の周知と活用の重要性について、本市の取り組みを問います。また、75歳以上の搬送人数の傾向や、搬送時間が長くなった具体的な事例とその背景についても確認を求めます。
（2）高齢者の生活を守る支援について
介護現場では深刻な人材不足が続いており、介護職のうち50歳以上が過半数を占め、30代以下の若年層はわずか2割にとどまっています。各事業所では、研修や資格評価を通じた定着支援を行っていますが、その費用負担が個人や事業所に重くのしかかっています。
そこで、新たに始まった「介護人材研修費等助成金事業」について、助成額や対象範囲、今後の制度運用の方向性について質問します。
2．地域の活性化促進について
（1）ふるさと納税について
近年、ふるさと納税の寄付額は増加傾向にありましたが、2024年は前年同期比で大幅な減少が見込まれています。この状況を受けて、商品開発や返礼品の充実、企業版ふるさと納税の積極活用といった新たな対応が求められています。
そのためには、専門部署の設置も視野に入れるべきではないかと考えます。2021年に寄付額が倍増した要因の分析と、2024年の見込み、加えて今後の具体的な対策について確認を求めます。
（2）クルーズ船について
クルーズ船の入港は、市にとって観光・経済効果を生み出す貴重な機会ですが、現状では市内での消費が限定的であるとの課題があります。多くの乗客が市外へ移動してしまい、室蘭市内にとどまる仕組みづくりが不十分です。
入港数、乗客数、関連売上などのデータをもとにした消費動向の把握と分析、そしてその課題と今後の対策について確認します。また、こうした取り組みにおける「連絡会」の役割と活動状況についても質問します。
3．教育行政
（1）デジタル端末利用による教育について
GIGAスクール構想のもと進められているICT教育は、学習効率や個別最適化において一定の効果をあげている一方で、子どもの視力低下やデジタル依存といった新たな課題も浮かび上がっています。
ICT教育の学習効果の根拠や、子どもの心身への影響、加えて教員の業務負担に対する支援や対策について見解を求めます。
（2）SNSの利用について
SNSの普及により、いじめや依存、フェイクニュースといった問題が顕在化しています。こうしたリスクに対応するためには、単なるルール説明ではなく、情報モラル教育の質と量の充実が求められます。
子どもがSNSの危険性を自らの問題として捉えられるよう、追体験型・参加型の授業の導入について、教育委員会の見解を問います。
（3）防災教育について
地震や津波などの自然災害が発生した際、学校における迅速な避難行動は子どもたちの命を守る鍵となります。そのため、日頃からの避難訓練は極めて重要です。
特に、子どもたちが自ら主導して行動をとれるよう、災害現場の再現や宿泊型防災キャンプなど、体験型・実践型の訓練の導入について意見を求めます。
